サラリーマンが不動産投資に向いている理由
賃貸経営などの不動産投資は一部の資産家が行うもの、と思っている人が未だに少なくないようです。しかし、現在では不動産投資のハードルが下がり、ごく一般的な会社員でも挑戦できるようになりました。むしろ会社員こそ、実は不動産投資に向いていると言える理由があります。その理由について解説していきましょう。
不動産投資経験がある人の約4割が会社員
令和元年に国土交通省が個人投資家を対象に実施したアンケート（※）で、興味深い結果が示されました。投資家全体のうち「不動産投資経験あり」と答えた人は12.6％に留まっているものの、その41.5％が会社員であり、会社経営者や会社役員、自営業の人よりも比率が高かったのです。
「不動産投資経験あり」と答えた人の世帯年収では、「500〜800万円」の割合がトップ。これも投資家全体の場合と変わりません。金融投資など他の投資に対して、不動産投資が決して特別な人だけのものではないことが分かります。
参考：不動産投資を始めるのに資格は必要？｜不動産投資基本の「キ」
業種ごとの調査でいうと、多くの業種で「不動産投資経験なし」と「不動産投資経験あり」の割合が同等なのに対して、不動産業に従事する人では「不動産投資経験あり」と答えた人が多いのも印象的です。仕事を通じてその価値を知っている人ほど、投資対象としても不動産を選んでいる、と理解して良いでしょう。
※国土交通省「個人投資家への不動産投資に関するアンケート調査結果について」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001316112.pdf
サラリーマン（会社員）が不動産投資に適している理由
実際のところ、会社員ほど不動産投資に適している、と言える理由はいくつもあります。その理由をひとつずつ見ていきましょう。
・信用があるため金融機関からの融資を受けやすい
不動産投資でアパートなど実物不動産を購入する際、自己資金だけで賄う人は少数派です。多くの人は金融機関からの融資を利用します。融資審査では年収や資産額とともに、「将来にわたって安定した収入があるか」が重視されるため、会社員や公務員は有利と言われています。
投資において融資を利用することには大きなメリットがあります。自己資金よりも大きな金額を元手とすることで、収益も多くなる「レバレッジ効果」が利くからです。
・安定的な収入がある
本業で安定的な収入があることは、投資において非常に有利です。生活費を給料で賄えるため、ハイリスク・ハイリターンの投資手段に頼る必要がないからです。不動産投資は投資全般の中でも比較的リスクが少なく、長期にわたって収益を得られるのが魅力。本業では働いた分だけ収入が得られるフロー型ビジネスを、副業の不動産投資で資本投下によるストック型ビジネスを行うことにより、理想的な収益構造を構築できます。
不動産投資で得た収益を消費せず、再投資に回せば「複利効果」が得られるため投資効率はさらに高まります。アパート経営の場合、まずは一棟から始めて家賃収入を貯蓄に回し、二棟目、三棟目を購入する資金とすることでインカムゲインをさらに増やせます。不動産投資の実績を積むことで金融機関からの融資も受けやすくなります。
・本業に支障が出にくい
管理業務などを専門の会社に委託することができるため、本業に差し支えが出にくいのも不動産経営の魅力です。相場変動を随時チェックしなければならない株式やFXなどの金融投資とは異なり、会社勤めと両立しやすいのです。近年、副業に関するガイドラインが見直され、会社員でも本業に支障が出ない範囲で副業できる環境が整ってきました。
・節税につながる
会社勤めで得た給与所得とその他の投資で得た収入、不動産投資の収入は損益通算することができます。つまり、不動産投資での収支が赤字になっていれば収入を減らすことができ、所得税額や住民税額などを抑えることが可能です。
実際に赤字になっていなくても問題ありません。実物不動産投資では減価償却という仕組みが使えるためです。減価償却は資産の価値（不動産購入のために投じた費用）を法定耐用年数で分割し、毎年費用計上するもの。この仕組みを上手く活用することで、実際には黒字でも帳簿上の数字を赤字にすることができます。多くの場合、ローンの返済期間よりも法定耐用年数の方が短いため、返済額よりも減価償却費を高くすることができます。
・家族に資産を遺せる
株式などの金融投資と違い、アパートやマンション経営などは不動産という形ある資産を手に入れられるのが魅力です。会社勤めを終えた定年退職後にも収入源を確保できるのは、大きな安心感につながります。そのまま所有し続けて家賃収入＝インカムゲインを長い期間にわたって得ることも、売却して大きな金額＝キャピタルゲインを手にすることもできます。
また金融機関からの融資を受ける際、多くの場合は団体信用保険に加入します。団体信用保険に入っていれば融資返済の途中で自分に万一のことがあっても、その後のローン支払いが免除されます。そのため家族に負担をかけず、収益性のある不動産を遺すことが可能。つまり不動産投資は生命保険のかわりになるのです。
シノケンがサラリーマン（会社員）の不動産投資をバックアップ
かつて実物不動産投資は、もともと所有している土地にアパートなどを建て、オーナー自身が管理するスタイルが一般的でした。しかし現在では、高い賃貸ニーズが期待できる土地選びから始め、管理など日々の業務を専門の会社に委託するスタイルが一般的になっています。時間的制約が少なく、不動産購入資金も融資を利用して無理なく運用できる……だからこそ不動産投資は会社員の副業に適しているのです。
シノケンは長年にわたり、お客様がアパート経営を安心して始められる環境作りに取り組んできました。実際、会社勤めをしながらアパート経営を始めたお客様もたくさんいます。自己資金が少ない、投資経験がない方も万全の体制でサポートいたします。
