土地がなくてもアパート経営は可能な投資。オーナーのリアルな声は？

　アパート経営は、莫大な資産や土地がなくても始められる堅実な投資です。実際、シノケンでアパート経営を始めた人の多くが銀行の融資を活用して事業資金を手に入れ、土地建物の選定からスタートしている方がほとんどです。オーナーとなった人は何がきっかけで不動産投資を選んだのでしょうか？

アパート経営には誰でもチャレンジできる土壌がある

　かつてアパートやマンションなど賃貸住宅の経営は、もともと土地を持っている人だけができる限られた投資でした。アパートの横に大家さんが住んでいて、日々の清掃や設備の維持管理業務も大家さん自身が行い、家賃などのやりとりも入居者と大家さんが直接交わすスタイルです。しかし、現在のアパート経営は会社員や自営業者など、様々な人が挑戦できる不動産投資へと変わりました。その背景には大きく二つの理由が考えられます。

　ひとつは、土地の選定や建物の設計、登記など行政上の手続きや税務、入居者募集や維持管理など煩雑な作業をワンパッケージで引き受けてくれる事業者が登場したこと。大家さんの時間的拘束、労力を最小限に抑えることができ、会社勤めの人でも無理なく始められます。

　もうひとつは、会社員でも不動産投資を目的として金融機関から融資を受けられるようになったこと。現在、多くの銀行には「アパートローン」や「プロパーローン」といった賃貸事業向け融資が用意されています。自己資金の少ない人でも初期の事業資金を得て、アパート・マンション経営を始められるようになりました。

アパート経営を始めた人たちの動機は？

　銀行から融資を借りることはリスクも伴うため、相応のリターンがなければ挑戦する意味がありません。実際にアパート経営を始めた人たちは、どのようなメリットに期待しているのでしょうか？ シノケンに寄せられた実際の声をもとに分析してみましょう。

■老後のゆとりある生活を目指して、若いうちからアパート経営をスタート

　アパート経営を始めた多くの人が「老後の生活資金確保」を動機として挙げています。これまで老後の生活費は年金によって賄われるのが一般的でした。しかし、多くの家庭では残金がほとんどない、または足りずに預金を切り崩している実態が明らかになっています。ゆとりある老後を送るためには「夫婦二人で月額36.1万円の生活費が必要（出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／令和元年度）」と言われていますが、年金だけではとても足りません。年金制度自体の存続も危ぶまれる中で、「今から老後資金を確保しておきたい」と考える人は多いでしょう。

　実物不動産投資は初期投資額こそ大きいものの、ローン完済後は家賃収入の多くが利益として手元に残ります。早い時期からアパート経営を始めれば、本業リタイア前に完済でき、老後資金に大きなゆとりがもたらされます。さらに不動産という資産が確保されるため、必要とあれば売却して現金化することも可能です。立地や建物の間取りなどを吟味して選定し、適切な維持管理を心掛ければ、空室などのリスクを最小限に抑えることができます。景気などの外的要因に大きく左右されず、リスクが小さい実物不動産投資は、老後の資金確保に極めて適しています。

【シノケン・ユーザーからの声】
・「毎月入る家賃収入が年金代わりになると考えました」
・「貯蓄に頼らず、融資を利用して資産形成できる点が魅力」

■副収入を得て生活を楽に。リスクヘッジの意味も

　日本では給与所得の水準が1990年代よりも低い状態が長らく続いています。そうした状況を背景に近年、副業を始める会社員が増えてきました。本業以外による副収入を得るための手段として、アパート経営を選ぶ方も多いようです。

　実物不動産投資は、時間的拘束が少ないことも魅力のひとつ。前述の煩雑な業務を安心して任せられる不動産会社を見つけられれば、オーナーの手間はあまりかかりません。仮に少額だとしても、労力をあまり使わずに毎月、安定的な収入が入ってくるのなら、投資する価値は十分にあるでしょう。1棟目が軌道に乗ったら、2棟目、3棟目と増やしていくことでレバレッジ効果が働き、収益はさらに大きくなります。

　また、不動産経営には節税効果もあります。不動産経営における決算上の赤字（実際には黒字でも、減価償却費によって申告上、赤字になることがある）を、本業の利益と通算することができます。

【シノケン・ユーザーからの声】
・「手間があまりかけずに安定して家賃収入が得られること、赤字になっても損益通算ができることが魅力でした」
・「自己資金の少ない私でもキャッシュが回るような提案をしていただけました」
・「金利が低い今だからこそできる投資はないかと考えて、不動産投資を始めました」
・「仕事との両立を考えると不動産経営しか選択肢がありませんでした」

■子どもに資産を遺せるから、不動産投資を始めた

　アパート経営では、不動産という実物の資産が手に入ります。オーナー本人が亡くなったとき、その不動産を子どもに相続できる点に魅力を感じた……と語る方も少なくありません。もちろん相続時には相続税が発生しますが、不動産は現預金や証券で同価値の資産を遺すよりも少ない税額で済むことが多いのです。またローン申込時に団体信用保険に加入していれば生命保険のかわりになり、本人が亡くなった後にローン支払いが残る心配もありません。

【シノケン・ユーザーからの声】
・「子供が生まれたことをきっかけに、アパート経営を考えるようになりました」
・「投資初心者の私には、株やFXよりアパート経営の方が確実に資産を遺せると考えました」
・「生命保険のかわりになるという安心感に惹かれました」

土地探しから始められることもメリットのひとつ

　このように多くの人が「始めて良かった」と語るアパート経営。まとまった自己資金を貯めてから……と考えがちですが、むしろ融資を積極的に利用した方がレバレッジ効果を大きくできるなど、早い段階から始めるほど有利な面があります。また、余っている土地を有効活用する昔ながらの手法ではどうしても立地条件に収益が左右されてしまいますが、土地探しから始めれば最初から賃貸ニーズの高い立地を選ぶことができます。実物不動産投資には、「今、資産を持っていないからこそ始めるメリット」があるのです。

　アパート経営のプロフェッショナル、シノケンはお客様が最初の一歩を踏み出す、そのときを力強くサポートいたします。下記サイトで、シノケンでアパート経営を始めた多くの人たちのストーリーを見ることができますよ。