「不動産のトラスト DX* プラットフォーム」のリリースについて

　株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、以下、グループを総称して「当社グループ」という。）は、業界初となる電子契約プラットフォーム、「不動産のトラスト DX プラットフォーム」（以下、「トラストDX」という。）をリリースしましたのでお知らせいたします。

*商標登録出願中

業界初！不動産売買領域において、マイナンバーカードと連携したデジタル ID による公的個人認証サービス*1 を導入

　昨年 10 月から開発を進めていたトラスト DX*2 は、当社グループが顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するための電子契約プラットフォームです。最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタル ID ソリューション「xID*3」との連携であり、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタル ID(xID)アプリを使用し個人認証を完了させるのは、業界初となります。
　利便性の向上だけでなく、不動産取引において一番重要な「安全性」や「不正防止」を実現したトラスト DX は、まずは「契約」手続きから適用を開始し、金融機関と協議を進め、開発が完了次第、「融資申込」までもトラスト DX 内で完結できるようになります。また、将来的には「決済」「登記」に至るまで関係機関と連携しトラスト DX に繋げていく計画です。

「利便性」と「安全性」を両立

　一般的に、セキュリティ上もっとも重要である本人確認は、対面による身分証提示、またはオンラインの場合は、お客様への電話(SMS コード)確認や顔写真の撮影とアップロード、照合エラー時のマニュアル対応など、いずれも不確実性を残し、一定の手間が発生する場合があります。トラスト DXでは、xID の初回登録時にマイナンバーカードを用いて本人確認を実施すれば、指定契約サイトのログイン時、及び電子署名時の確認コードによる認証で、手軽で安全に本人確認が完結します。また、単発で手続きごとに必要だった本人確認が、トラスト DX の共通デジタル ID により、将来的には登記に至るまで連続した一気通貫の取引が可能となります。
　今般の取り組みで、政府が推進するマイナンバーカードの普及促進にも寄与しながら、より多くのお客様に利便性と安全性を両立したトラスト DX をご利用頂けることとなります。

*1) 地方公共団体システム機構（J-LIS）が運営する、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの
*2) 2020 年 10 月 14 日リリース https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/495/file1_path/20201014_495.pdf
*3) 公的個人認証サービスと連携したデジタル ID アプリで、マイナンバーカードの IC チップ（電子証明書）をスマホで NFC(近距離無線通信)登録し独自のデジタル ID を発行

REaaS（不動産のサービス化）具現化に向け大きく前進

　2021 年４月からオンラインによる重要事項説明（IT 重説）の本格運用が始まり、５月にはデジタル改革関連法が成立するなど、法を含めた環境も大きく変わりつつあります。今後は国土交通省が実施する社会実験*4 において実績を蓄積しつつ、物件確認から登記後の実際の不動産経営までワンストップでのオンライン取引を実現し、業界を横断したサービスや海外取引も可能とする国際プラットフォームとして進化させ、自社に限らず多数の企業にも利用して頂きながら、新たなビジネスモデルとバリューを創出してまいります。
　当社グループは、より多くの人々が不動産取引を簡単に安全に行える、「不動産のサービス化＝Real Estate as a Service (REaaS)」を推進しています。今般の「不動産のトラスト DX」のリリースにより REaaS プラットフォームのキーとなる機能が形成されたことで、不動産取引におけるビジネスモデルの革新、及び世界中のあらゆる世代の人々へのライフサポートを推進してまいります。

*4) 不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験