アパート経営のノウハウ

地方都市でアパート経営をはじめるメリット・デメリット

2021.08.12

コロナ禍でも地方都市の地価は上昇

土地の価格=地価は、その場所に住みたい人、店を開きたい人などがどれほどいるか、という人気の目安となります。地価上昇率を見れば、人気が上がっているのか、あるいは下がっているのかがある程度分かります。
今、日本で地価が大きく上がっているのは、地方都市です。2021年の公示地価(政府が毎年3月に公表する全国地点別の土地価格)では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京、大阪、名古屋の三大都市圏が大きく後退、全国平均も前年比マイナス0.5%(全用途、以下同)となる状況下で、地方都市主要4市(札幌、仙台、広島、福岡)の平均地価はプラス2.9%と堅調を維持しました。中でも九州の福岡市は特に好調で、地価上昇率全国1位を記録。東北では仙台市も健闘しています。

参考:「公示地価上昇エリアの「福岡」「仙台」に注目」

仙台、福岡は賃貸物件の利用者層となる、若い年齢層が多いのも特徴です。また、かつて地方都市の地価は主要駅周辺のみが上昇する一極集中型でしたが、現在は郊外まで影響が拡がる分散型へと移行しています。こうした地方都市の現象は最近始まった現象ではありません。以前から地価上昇が続き、新型コロナの影響を受けてもなお、上昇率で他の地域を上回った、それだけ人気が安定している証左です。将来の価値上昇に期待して、地方都市でアパート経営を始めるのは極めて妥当な判断と言えるでしょう。

地方都市でアパートを経営するメリット

さて、東京などの大都市ではなく、地方都市でアパートを経営するメリットは何でしょうか? そのひとつは格安で不動産を購入できる可能性があることです。
アパートを経営するには通常、土地と建物をまとめて購入する必要があります。地方都市の地価は上昇していますが、大都市に比べれば格安。同じ条件の物件を大都市で購入するより、初期投資額は少ない場合がほとんどでしょう。少額なら金融機関等から借り入れしやすく、月々の返済額も少なくて済みます。家賃設定等にもよりますが、場所の選定、空室対策をしっかり行えば、高い利回りにも期待できます。将来の価値上昇にも期待できるのは大きなメリットです。

競争相手も大都市ほど多くはありません。賃貸需要が高まっている地域に狙いを定め、魅力あるアパートを建てることで、高いアドバンテージを持つことができます。

遠隔地でアパート経営するデメリット

一方で、地方都市にアパートを持つデメリットも考えられます。そのひとつは、オーナーから物件の管理体制が見えづらいこと。オーナーの居住地とアパートの所在地が離れている場合、自分自身で管理することは当然できません。管理会社に任せることになりますが、遠方の場合は管理状況をチェックしに行くのも容易ではないでしょう。空室が多かったり、居住者からの苦情が多かったりすると、オーナーとして不安を感じることがあるかもしれません。信頼できる管理会社を見つけることは、地方都市でアパート経営する上で不可欠の条件です。

また、オーナーの居住地とアパートの所在地が違う場合、金融機関からの融資を受けにくくなる可能性もあります。物件の所在地と投資家の居住地が同じ地域内にあることが、融資の条件になる場合があるためです。このあたりは金融機関によって異なるので、物件購入を検討する段階でよく確認しましょう。


地方都市でのアパート経営には信頼できるパートナーが不可欠

地方都市に限った話ではありませんが、賃貸需要は周辺の商業施設や学校、交通など都市計画に大きな影響を受けます。つまり地域の事情に精通したスタッフによるサポートが欠かせません。
地方都市のひとつである福岡を発祥の地とするシノケンは、アパート経営の豊富な実績を持っています。アパートの設計、施工、販売だけでなく、資金調達から管理業務まで、シノケングループでお客様のアパート経営をフルサポート。さらに全国の主要都市に拠点を展開しており、どこの地域であってもアパート経営も安心して始めることができます。

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最終更新日:2021.08.12

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