不動産投資やアパート経営で知っておくべき「管理会社」

　アパートやマンションなど、不動産の価値を維持するのに欠かせないのが「管理会社」です。不動産所有者もしくは管理組合と管理会社は契約関係にあり、パートナーのような存在とも言えるでしょう。この記事では管理会社の基本的な役割や業務内容、最新事情について解説します。

建物の価値を維持するのが管理会社の役割

　管理会社の役割は、不動産を維持する上で発生する様々な管理業務を、不動産所有者にかわって行うことです。管理業務には以下のような内容があります。

■建物（共有部分）の維持管理

　管理会社の仕事といってまず思い浮かべるのは、清掃など建物の維持管理業務でしょう。不動産所有者の資産であるアパートやマンションの価値を長期間にわたって維持するには、適切な管理、メンテナンスが不可欠です。建物の維持管理には、日常的な清掃から、修繕まで幅広い内容が含まれます。

　専有部分の日常的な清掃は通常、入居者自身が行いますが、集合住宅には廊下やエントランス、駐車場、駐輪場、庭、外壁、屋上などの共用部分もあります。そうした共用部分を清潔に保ち、壊れている部分がないか点検したり、必要に応じて簡易な補修を行ったりするのが管理会社の主な仕事です。排水管の洗浄、外壁塗装など一定期間ごとにメンテナンスが必要な部分についても、長期的な修繕計画を策定し、専門業者に依頼するなどして修繕を実施します。

　また、設備の点検も管理会社が担う大切な業務。火災報知器や消火器、誘導灯などの消防用設備、貯水槽、浄化槽、エレベーターなどの設備は法律で定期的な点検が義務づけられています。

■経理業務

　賃料（賃貸物件の場合）や共益費の徴収、収支管理、諸料金の支払いといった経理業務も管理会社が受け持つ業務のひとつです。そのほか賃料や共益費の改定、テナントの募集選定など、経営的業務も管理会社が担う場合があります。

　上記のほか、入退室の管理や居住者からの要望、クレームへの対応、入退去時の立ち会いなど、対居住者サービスも管理会社が受け持つ大切な役割でしょう。賃貸物件における管理会社は、不動産所有者と入居者の橋渡し役と言えます。

　なお、管理会社は管理の対象によってマンション管理業、ビル管理業、賃貸住宅管理業に大別されます。このうちマンション管理業については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づいて登録する義務があり、一定規模の事務所ごとに専任の管理業務主任者（管理業務主任者証の交付を受けた者）をおくこと等の決まりがあります。

　また、賃貸住宅管理業についても2020年6月から新たに「賃貸住宅管理業法」が施行され、管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は登録が義務付けられるようになりました。この法律は「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を目的としたもので、サブリース業に対する規制等も含まれています。

信頼できる管理会社を見極める

　このように、管理会社は不動産の継続的な価値を保つ上でとても重要な役割を担っています。共用部分の管理が行き届いていて、入居者の要望にも迅速に、真摯に応えてくれる物件は価値向上につながり、入居率、賃料等に影響する……ということです。不動産経営において、信頼できる管理会社を見極めることがいかに大切か、お分かりいただけたでしょうか？

　アパート経営に精通したシノケンには、「シノケンファシリティーズ」というシノケングループ100%子会社の管理会社があります。39,000戸以上（2021年3月末現在）の物件を管理し、九州・沖縄エリアでの管理戸数ランキングでは2年連続1位。99％超の入居利率を誇ります。

　定期清掃、消防設備点検、大規模修繕の立案・発注など建物管理業務はもちろん、入居者募集、賃貸借契約書の締結、家賃督促状の送付といったサービスまでワンストップで行えるのが強み。煩雑で多岐にわたる賃貸物件の管理業務を一括代行し、オーナー様の手を煩わせません。空室保証、滞納時の家賃保証といったサポートも充実しています。ご興味のある方は是非こちらのサイトでご確認ください。