
不動産投資でも知っておきたい「ESG投資」とは?
「ESG投資」という言葉をご存知でしょうか? 近年、金融投資において注目されている投資方法であり、今後、不動産投資に影響してくる可能性があります。今回は、ESG投資とは何か? そのメリット等を解説します。
ESGは環境、社会、企業統治の頭文字
ESG投資とは「環境」「社会」「企業統治」という3つの観点から企業の将来性を判断し、投資先を選ぶ方法のことです。Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス、企業統治)、それぞれの頭文字からESG投資と呼ばれています。具体的には、どのような点を評価するのでしょうか? 項目ごとに見ていきましょう。
・Environment(環境)
温暖化ガス排出量の削減に努めているか、環境汚染、環境破壊をしていないか、再生可能エネルギー導入を促進する分野かなど、地球環境への貢献度のこと。
・Social(社会)
地域への貢献度、労働環境の改善状況、性別や年齢による差別のない雇用を行っているかなど、時代の変化に対する適応力、他者との協調性のこと。
・Governance(ガバナンス、企業統治)
不祥事を未然に防ぎ、万一起きてしまったときには適切に対処できるかなど、会社内における危機管理体制のこと。
環境、社会、企業統治。これらはいずれも、従来の利益性を重視する投資においては重視されてこなかった分野です。投資家は通常、企業の売上高や利益率、財務指標等、経営状況から投資先を選定するのが一般的です。
ESGが注目されるようになったきっかけは、2006年に国連が金融業界に対して、ESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則(PRI=Principles for Responsible Investment)」を提唱したことでした。責任投資原則とは、「投資家が投資先を選定するにあたって、環境、社会、企業統治などへの取り組み状況に配慮すべき」とする世界共通のガイドラインです。
PRIが提唱されると世界の年金運用会社が次々と署名し、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も2015年に署名、2017年に運用開始しました。今では3,000を超える年金基金や資産運用会社等がPRIに署名。リーマン・ショック後の資本市場において短期的な利益を目指す投資スタイルに対する反省から注目が集まり、さらに近年、持続可能な社会づくりが世界的に推進される時流の中で、機関投資家だけでなく民間投資家の間でもESGの重要度が認識されていった……というのが大まかな流れです。
ESG投資のメリット
それではESG投資にはどのようなメリットがあるのでしょうか? ひとつには投資を通じて社会貢献できることが挙げられます。ESGの評価が高い企業に投資し、積極的に支援、成長を促すことは環境問題や人権問題等、さまざまな社会問題の解決につながります。またESG意識が高い企業に資金が集まる状況を作ることで、それまで環境問題等を重視していなかった企業に意識変革を促すという効果もあるでしょう。
もうひとつ、ESG投資には「長期的な資産運用に適している」という効果もあります。たとえば、ガバナンスが効いている企業は不祥事などを起こしにくく、株価急落のリスクが少ないと言えます。また地球環境への意識や人権意識についても、今後の社会全体においてますます求められる要素であることは間違いありません。ESGへの意識が高いことは、長期的なビジョンをもって企業を経営している証左と考えられ、安定性への評価につながるのです。
なお、ESG投資するには主に「投資信託の運用会社、証券会社等のESG投資信託を利用する」「自分でESG投資先を選ぶ」という二つの方法があります。企業のESG要素を評価する方法に世界統一基準はありませんが、投資信託運用会社等では独自の基準で判定し、ESGに対する取り組みに優れた銘柄のみを集めた投資信託を取り扱っています。自分で選ぶ場合は、コーポレートサイトや有価証券報告書、統合報告書等で自ら情報収集する必要があります。 ESG指数(ESG評価において優れた企業で構成された株価指数のこと)の構成銘柄に選定された企業から選ぶのも手段のひとつでしょう。
ESGは、21世紀に入ってからできた新しい評価基準ですが、持続可能な社会の実現に向けて進む世界的潮流に乗って瞬く間に広まりました。日本の不動産投資においても既にESG要素を採り入れたREIT(不動産投資信託)が登場しています。今後、不動産投資全般においても「温暖化ガス排出量の少ない建築方法」「再生可能エネルギー発電設備」といったESG要素を重視する傾向が強まっていくもの、と予想されています。
投資の考え方が、これまでとは変わる中で、企業がESGを視野に入れた活動を取り入れているかは大切なポイントです。シノケングループでは木造建築と植林によるカーボンニュートラル推進など、SDGsを推進し、ESG投資先としてのプレゼンスを構築しています。