高所得サラリーマンに対する税制改正

今後の税制の方向

●法人税率：減少する方向

　⇒海外企業の進出を促進するためには、他国よりもあまり税率を高くできない。

●所得税率：上昇する方向

　⇒富裕層への課税は強化される方向。

●消費税率：上昇する方向

　⇒モノやサービスを購入する際に必ず徴収できるので、確実に徴収できる税金。

●相続税率：上昇する方向

　⇒バブル時代は、一時期最高税率７０％でした。再び富裕層に対する課税は上がる見込みです。

最近の高所得サラリーマンに対する増税　①

【給与所得控除の減額】

サラリーマンの給与に対する課税は、個人事業主の「必要経費」に相当する「給与所得控除」と呼ばれる金額を差し引いた金額（給与所得）に対して課税されます。

　※サラリーマンの給与に対する納税額の計算式
　　給与収入－給与所得控除）＝給与所得
　（給与所得－配偶者控除・扶養控除・基礎控除など）×（所得税率＋住民税率）＝納税額

この「給与所得控除」は、税制改正があるごとに高所得者の上限額が圧縮されており、実質富裕層に対する増税が続いております。

 

【給与所得控除の減額】

サラリーマンの給与に対する課税においては、給与所得から配偶者控除、扶養控除、基礎控除など、各種所得控除を差し引いた金額に税率を乗じることになります。

※サラリーマンの給与に対する納税額の計算式
　（給与収入－給与所得控除）＝給与所得
　（給与所得－配偶者控除・扶養控除・基礎控除など）×（所得税率＋住民税率）＝納税額

このうち「配偶者控除」は、税制改正の結果、合計所得金額が900万円以上の高所得者については段階的に削減され、1000万円以上での適用はなくなったので、実質富裕層に対する増税となりました。

 

【基礎控除の減額】

サラリーマンの給与に対する課税においては、給与所得から配偶者控除、扶養控除、基礎控除など、各種所得控除を差し引いた金額に税率を乗じることになります。

　※サラリーマンの給与に対する納税額の計算式
　（給与収入－給与所得控除）＝給与所得
　（給与所得－配偶者控除・扶養控除・基礎控除など）×（所得税率＋住民税率）＝納税額

このうち「基礎控除」は、税制改正の結果、令和2年より38万円から48万円に増額されたものの、合計所得金額が2400万円以上の高所得者については、段階的に削減されてしまうことになったので、実質富裕層に対する増税となりました。

 

以上の税制改正があった結果、高所得者の手取り額は、平成27年と令和2年を比較すると、以下のように減少しております（配偶者の収入が103万円以下だった場合）。

【年収1500万円～2000万円で配偶者に収入のない納税者の場合】
　給与所得控除の差：245万円－195万円＝50万円
　配偶者控除の喪失：38万円
　∴　課税所得の増加額　88万円×税率（住民税込）＝　約38万円の増税！

【年収3000万円で配偶者に収入のない納税者の場合】
　給与所得控除の差：245万円－195万円＝50万円
　配偶者控除の喪失：38万円
　基礎控除の喪失：48万円　
　∴　課税所得の増加額　136万円×税率（住民税込）＝　約69万円の増税！

このほか、社会保険料も年々料率が上昇しています！