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株式会社シノケングループ中長期ビジョン ②
-今後の展望-

2021.01.08

シノケングループについて

当社グループは、創業以来、革新的なビジネスモデルを確立し、一般的な会社員層にもアパートメント経営ができるように不動産流通のあり方を変えてきました。これを「不動産流通革新1.0」と位置づければ、現在は世界的な不動産テックの隆盛により、アナログ体質だった不動産取引のDXが進み、「不動産流通革新2.0」の真最中といえます(P6『REaaS』の概念図をご参照)。


当社グループが目指すのは、その先、グローバル化と「不動産のトラストDX」を推進し、世界中の不動産を誰もが手軽に安全に取引できる「不動産流通革新3.0」を起こし、不動産のトラストDXプラットフォーマーとなることです。それにより、国境を超え、世代を超え、当社グループのブランド、商品およびサービスが世界中で扱われ、既存事業は底上げされ、新たな事業領域である不動産ファンド・金融事業や、海外市場拡大への起爆剤となり、同時に国内外において積極的なM&Aを展開することで、当社グループの成長が加速されます。

第一弾として、その基礎となる「不動産のトラストDX」の初期開発は進んでおり、まずは国内運用において、既存の煩雑な取引プロセスのリエンジニアリングにより、早期に10億円規模の効果を創出します。次に、トラストDXプラットフォームによって、容易に海外とインタフェースが繋がり、当社グループの国内の物件を海外からでも手軽に扱えるようになる上、現物不動産だけでなく、当社グループが展開するREITやクラウドファンディングにより小口化した商品をラインナップに加えるなど、大口投資から個人の少額投資まで、様々なお客様のニーズに応えることで、新規に100億円単位の顧客ベースの拡大を期待できます。


さらには、国内で成功したライフサポートシステム(用地仕入から開発、施工、サービス運営、管理までのグループ一気通貫の垂直統合モデル)をそのまま輸出し、日本同様にREITのライセンスを取得することで、進出国における当社グループの商品・サービスも、世界中から買って頂ける新たなビジネスモデルが完成します。それは、インドネシアで既にスタートしており、当社グループが同国史上初めて外資系でREITライセンスホルダーとなったことで、環境が整ったといえます。ここに「不動産のトラストDXプラットフォーム」を通した取引が実現できれば、まさに国境や人々の属性に関わらない自由で安全な取引ができるようになり、当社グループの業績へのインパクトは計り知れません。


創業30周年を迎え、当社グループは、ビジョンとして「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」、ミッションを「REaaSで人々や社会の課題を解決する」と定めました。このビジョン・ミッションを推進していくにあたり、今後10年間の業績見込みを検証いたしました。前提として、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により混迷する現状に鑑み、海外事業および新規事業に関する伸長は除外しております。しかし、これらを見込んだ場合は、「中長期ビジョン2020」で掲げた以上の次元の異なるロードマップを描くことが可能となり、当社グループの将来展望がさらに大きく開けます。

「不動産のトラストDXプラットフォーム」は、世界中の誰もが手軽に行える、自由で安全な取引を実現します。これは、当社グループのミッションであるREaaSの世界観を実現する装置であると同時に、当社グループが志向する国連の定めるSDGs(持続可能な開発目標)に沿った経営方針にも合致いたします。その実現のために積極的なM&Aやアライアンス戦略を展開し、またオープンプラットフォーム化することで、当社グループの取引だけでなく、国内外問わず、規模の大小に関わらず様々な業界や企業に利用いただき、世界中のあらゆる世代の人々のライフサポートを実現してまいります。また同時に、SDGsにおいて設定する貧困問題や金融包摂等の課題解決につなげ、社会的企業としての責務を果たしながら、永続的に企業価値を向上させていけるものと確信しております。

 

長期業績

当社グループは1990年に福岡で創業し、福岡から東京へ進出した2001年頃、売上高はまだ30億円を超える程度でしたが、上場、全国主要都市への展開、その後、様々な危機を乗り越え、2018年には売上高1,113億円(過去最高)、営業利益118億円(過去最高は2017年の129億円)となりました。近年では、ゼネコンや介護事業への進出など、グループシナジーを創出しながらの事業多角化、グループ一貫体制強化、グローバル化、ストックビジネスの強化など、ビジネストランスフォーメーションを進めてきたことにより「アパートのシノケン」から「ライフサポートのシノケン」へ進化を遂げ、経済環境の変化に左右されずに安定して利益を創出できる体質へと変わりました。


売上高2,000億円、営業利益170億円という「中長期ビジョン2020」は、既存事業の伸長により実現可能なものと考えております。それに海外事業、新規事業に関するM&Aなどを強化していくことで、より大きな成長を実現できるよう、注力いたします。

 

株主価値の試算

「中長期ビジョン2020」を策定したことを踏まえ、当社グループとして、「株主価値」を試算した上で、2020年11月16日時点の株価から算出した時価総額(≒400億円)とのギャップを分析しました。その結果、理論的には、株主資本394億円に、703億円の超過利潤価値と2030年までの成長価値(超過利潤の増加分の現在割引価値)を加えて算定した株主価値は1,542億円となり、時価総額の4倍近くとなりました。なお、成長価値を織り込まない場合でも既に2.7倍となっている現状からみても、大きなギャップが認められます。


当社グループとしては、こうしたギャップが生じていることを重要な経営課題として捉え、「中長期ビジョン2020」の実現と企業価値の向上、時価総額と株主価値とのギャップの解消を同時に取り組むことが重要であると考えております。その方策の一つとして、東証一部(東証プライム市場)への市場変更についても具体的に検討し、進めてまいります。

 
Editor:
最終更新日:2021.01.08

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