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シノケン、「トラストDX」開発推進へ
AIと公的認証に強みを持つ株式会社スカラと業務提携

2020.10.21

株式会社シノケングループ(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、グループを総称して「シノケン」という。)は、SaaS/ASP事業を展開する株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梛野憲克、東証一部市場証券コード 4845、以下、「スカラ」という。)と、「トラストDX」の開発推進を目的とした業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

シノケンが見据える不動産の「トラストDX」

現在、政府はデジタル庁の創設、「脱ハンコ」に向けた取り組み、マイナンバーカードの普及など、国を挙げたデジタル化の推進(DX)を加速させようとしています。


当社におきましても、REaaS*1(“Real Estate as a Service” リアーズ:不動産のサービス化)をミッションとして掲げ、推進しておりますが、創業以来30年の経験から、不動産領域におけるDXを真の意味で普及させていくにあたっては、単に業務効率化、高付加価値化にとどまらず、不動産取引における透明性を高め、個人認証や改ざん防止などの課題をクリアし、より信頼性や安全性の高い「トラストサービス*2」を目指したいと考えてきました。

 

*1 REaaS (“Real Estate as a Service”リアーズ:不動産のサービス化):ビジネスモデルの革新とテクノロジーの融合により、より多くの人々が手軽に安全に少額から不動産取引がしやすくなるという、シノケンが提唱する概念 
*2 トラストサービス:通信の相手先となる人や組織の正当性の確認や認証にとどまらず、ネットワークにつながるモノの認証やネットワーク上を流れるデータの完全性(Data Integrity)の確保等を実現するためのデータの「正当性」「改ざん防止」「完全性」を担保する総合的な制度。欧米ではすでに制度化されている(例:EU では、電子取引における確実性を確保し、市民、企業の経済活動の効率化を促進するため、2016年7月にトラストサービスについて包括的に規定する規則を発効)

日本初、デジタルID アプリを活用した不動産の「トラストDX」

今般、業務提携したスカラは、SaaS/ASP事業を中心に、AI/IoTと価値創造理論を基盤とした「価値共創プラットフォーム」を提唱する企業であり、ブロックチェーンを活用し、スマートフォンアプリ上でマイナンバーカードの公的個人認証(J-LIS:地方公共団体システム機構)と連携する、デジタルIDアプリ(総務省認定の公的個人認証サービス)を開発したxID株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:日下光、以下、「xID」という。)とともにトラストサービスの開発を行っています。


xIDは、行政サービスの99%がオンラインで完結するといわれる、電子政府先進国エストニアおよび日本に拠点を置き、研究を重ねた知見や技術を基盤にしています。シノケンでは、国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」登録事業者として、不動産売買契約におけるIT重説や、電子契約等、不動産取引のDXを推進しております。


今般、さらにDXを進化させるべく、シノケンが30年にわたり蓄積した、不動産を中心とする事業領域におけるノウハウをベースに、スカラは、SaaS/ASP事業で培ったUXを用い、xIDはエストニアでの先進的な知見や技術を元にデジタルIDを不動産業界向けに適用させていくことで、「トラストDXプラットフォーム」を共同開発し、「不動産のトラストサービス」を実現することが可能であるものと判断し、業務提携に至りました。

シノケンが企画する金融商品を、インドネシア政府と連携して販売

本ファンドは、安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債券等に投資を行うもので、地場銀行であるジャンビ銀行(PT. Bank Pembangunan Daerah Jambi)を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図ります。

 

新たな次元のUX を創出する「不動産のトラストサービス」

本提携により開発推進する「不動産のトラストサービス」は、例えば、お客様が一度マイナンバーカードをスマホで認証(デジタルID)すれば、マイナンバーカードや免許証を持ち歩くことなく、認証されたアプリをインストールしたスマホだけあれば、瞬時に本人確認が行えるようになり、特に不動産取引で手間のかかる融資申込や契約時の本人確認、身分証の提示、オンラインでも手間となる写真のアップロードなども必要がなくなります。


また、将来的には登記申請に至るまで、マイナンバーカードのデジタルIDを用いたオンライン手続きで完結することを目指しており、金融機関を始めとする様々な関係機関にとっても、融資審査における所得証明・契約書類等の改ざん防止が可能となるだけでなく、取引の透明性を高め、信頼性や安全性の飛躍的な向上と、大幅な省人化も見込めるようになります。シノケン、スカラ、xIDの協働によって実現される「トラストDXプラットフォーム」は、より安全かつ手軽な不動産取引を行える環境を提供することで、REaaSの世界観を大きく前進させます。今後も、REaaSを推進し、人々と社会の課題を解決していくというシノケンのミッションを果たしてまいります。
 

Editor:
最終更新日:2020.10.21

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