節税対策にも繋がる！？　アパート経営に関わる三大経費とは

少額から投資できることから、サラリーマンの副業としても人気が高い不動産投資。そのほかにも、安定した家賃収入を得ることができるというメリットがありますが、管理費や修繕費など、不動産投資にはさまざまな支出がつきものです。しかし、そんな支出を経費として計上できるものがあります。中でも「税金」「減価償却費」「ローンの金利」の3つは特に重要な経費のため、どのような種類、また節税方法があるのかを押さえておくことが良いでしょう。今回はそんな経費の中でも重要な3つをピックアップし、解説していきます。

重視すべき三大経費とは

先述のように、安定した家賃収入を得ることのできる不動産投資には、支出も発生します。しかし、その多くを経費として計上することも可能です。例えば、毎月の管理費や老朽化した壁などの張替をはじめとする修繕費、さらには不動産投資のセミナーなどの勉強代も経費計上できることも。その中でも不動産投資で特に重視すべき経費は「税金」「減価償却費」「ローンの金利」の3つ。それぞれどのようなものなのか。詳しく見ていきましょう。

税金

不動産投資において、もっとも意識するべき経費は税金です。税金と言っても全てが経費の対象となるのではなく、毎年納める固定資産税や都市計画税、不動産を取得した際の印紙税や登録免許税、不動産取得税などが対象で、個人に課せられる取得税や住民税は経費としては認められません。

また、不動産投資を行うために自家用車を利用している場合は、自動車税や重量税も家事按分を活用することで経費計上が可能となります。この他にも不動産投資にかかる税金はありますが、どの項目が経費として計上できるかをしっかりと把握し、正しく処理をすることで節税することができます。

減価償却費

減価償却とは、建物や車といった資産となるものを購入したときに、その購入代金を一度に経費にするのではなく、分割して少しずつ費用として計上する仕組みのことを言います。減価償却できる資産には、「業務で使用している資産であること」「時間が経つにつれて劣化する資産であること」という条件があります。資産が賃貸アパートやマンションなどの集合住宅の場合、建物は上記条件に当てはまりますが、土地や借地権は「時間が経つにつれて劣化する」性質ではないため、減価償却できません。

そのほかにも、購入した金額によるルール等もあるため、どこまでの資産が対象化かは事前に確認が必要ですが、支出を正しく計算しながら上手に減価償却を利用することで、節税対策を行うことが可能です。

金利

不動産投資を視野に入れた収益物件購入のために、金融機関から融資を検討している方も多いと思いますが、融資を受ける際には必ず金利が発生します。金利は金融機関によって異なり、金利が高いほど返済額が多くなるので、できるだけ低い金利で融資を受けることが重要になりますが、一部（建物や設備など）の金利は経費として計上が可能です。

また、不動産投資における融資には、個人向けに金融機関が決めた条件の範囲内でローンを組むことができる「アパートローン」と、事業者向けにアパートローンのような条件を無くした「プロパーローン」の2種類があります。それぞれにメリットとデメリットが存在するため、どちらが事業規模や目的、自身の所得などに最適かを見極めた上で融資を受ける必要があります。

このように、不動産投資を行うために発生するさまざまな支出は経費として計上できます。経費計上できる項目は多岐に渡るので、損をしないためにも事前に知識をつける必要があるでしょう。

よりよい不動産投資を行うために

不動産投資を円滑に進めるためには、綿密なお金の管理が重要になります。とくに経費は毎年の収益を正しく算出し、事業拡大をするためにも注視しなくてはなりません。しかし、そういった専門的な領域は、一人で不動産投資を行う場合には限界があり、損をしてしまう場合も。やはり、不動産投資は信頼できるプロに相談し、ストレスフリーな環境で行うことが良いでしょう。