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不動産投資には資格が必要? 押さえておきたい賃貸経営の基本

2020.08.20

サラリーマンの副業としても人気の高い不動産投資。毎月の本業の収入の他に、不労所得として副収入を得られるため、家計にゆとりが生まれることも魅力です。また、不動産投資が軌道に乗れば、不労所得だけで生活できる可能性もあります。

しかし、不動産投資と聞くと専門的な用語が多く、何か資格が必要なのではないかと手を出しづらいことがあるかもしれません。そこで今回は、不動産(投資)に関わる資格にはどんなものがあるのか、また資格は必要なのかどうかなど、不動産投資の基本を説明していきます。

不動産投資に関わる代表的な資格3選

結論から言うと、不動産投資には資格は必要ありません。不動産投資を行っている人は多いですが、その中で不動産(投資)に関わる資格を持っている人はごく少数でしょう。とはいえ、持っていれば専門用語が理解しやすくなったり、資産運用に活用できたりする資格は数多くあります。ここではその中でも有名な3つの資格について見ていきましょう。

宅地建物取引士


宅地建物取引士(以下、宅建士)は、不動産取引の専門家であるということを証明する国家資格のことです。不動産の売買は高額であったり、複雑な法律が関わったりするため、公平な取引ができる専門家が必要になります。宅建士はこうした売買の際に、登記された権利や名義人、設備の状況、欠陥が見つかった場合の対処法、違約金などを記したいわゆる「重要事項」の説明や、「重要事項説明書」「契約書」への記名・押印を行うことで契約を滞りなく進めることが求められます。

この重要事項の説明や重要事項説明書、契約書への記名・押印は宅建士のみが行える独占業務であるため、不動産会社は宅建士がいないと売買を行うことができないというわけです。ちなみに宅建士の受験料は7,000円で、合格率は例年15~20%と狭き門。独学で勉強する方もいるようですが、確かな知識を身につけるためにスクールや講座を受ける方が多いようです。

ファイナンシャルプランナー


ファイナンシャルプランナー(以下、FP)は、相談者の将来の夢や目標といったライフプランをヒアリングし、実現のために「今後どのように今ある資産を運用していくか」「資産をどう増やしていくか」「資金計画はどうするか」などの適切なアドバイスを行う仕事です。この資産運用・形成、資金計画においては、相談者の現在の資産状況や年金の有無、不動産、保険、相続などさまざまな要素を総合的に判断して立案するため、FPには幅広い知識が必要とされます。

FPの資格には国家資格である「FP技能士(ファイナンシャルプランニング技能士とも。1級~3級まで)」、国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に、日本FP協会が認定する世界水準のFP資格「CFP®資格」、同じく日本FP協会が認定する「AFP資格」の3種類があります。

賃貸不動産経営管理士


賃貸不動産経営管理士は、賃貸アパートやマンションといった賃貸不動産の管理に関わる知識や技能、倫理観を持っている専門資格のことです。その名の通り、メインとなる仕事は管理受託契約や賃貸借契約、入居者募集をはじめとする集客業務、退去後の原状回復などの賃貸不動産の管理です。経営の面でのサポートも業務範囲で、収益に関する助言や相続・節税の相談などを行うため、不動産に関する確かな知識が必要です。

賃貸不動産経営管理士の試験は12,000円(税別)で誰でも受けることができますが、合格率は年々減少し、令和元年の結果は約36%と、難易度の高い資格であることが分かります。現在はまだ国家資格ではありませんが、いずれは宅建士と並ぶほどの資格だと予想されているため、今後重要性の高まっていく資格だと言えます。この他にも不動産投資を行う上で持っておくとよい資格はいくつもあります。不動産経営に対する知識を深めるためや不動産投資を本業にしたい方は、スクールや講座で勉強し資格を取得してみてもよいのではないでしょうか。


不動産投資はプロに任せて安心!

今回は3つの資格を紹介しました。どれも持っておくと業者との折衝の際に話をスムーズに行うことができるため、より堅実な不動産投資ができるかもしれません。しかし、資格を取ることは時間もお金もかかってしまいます。宅建士でいえば、受験料は7,000円ですが、それまでに勉強の時間を割き、着実な知識を身につけ、15~20%の狭き門を抜けて合格しなければなりません。

先述のように、不動産投資には特別な資格は必要ありません。そう考えると不動産投資はプロに任せたほうが安心ですよね。むしろそうした時間を、節税やノウハウのセミナーなどに充てた方が有益です。

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最終更新日:2020.08.20

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