好調な三大都市圏の地価。その理由と不動産投資への影響とは？

2019年11月、国土交通省より、「主要都市の高度利用地地価動向報告 〜地価LOOKレポート〜 【第48回】令和元年第3四半期 （令和元年7月1日～10 月１日）の動向」が発表されました。

国土交通省では高度利用地区が「主要都市の地価動向を先行的に表しやすい」ことから、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）43地区、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）25地区、名古屋圏（愛知県）9地区、地方中心都市など23地区の高度利用地地価を四半期ごとに「地価LOOKレポート」として公表しています。

全国100地区を対象に調査が行われ、今回の調査の結果、上昇が97地区、横ばいが3地区、下落が0地区となっており、相変わらず高い水準を維持しています。また7期連続、2年弱にわたって上昇地区数の割合が9割を上回りました。

地価LOOKレポートは平成20年から公表が始まりましたが、かつては高度利用地地価が上昇している地区よりも下落している地区の方が多かった時期もありました。平成25年頃から転じて上昇している地区の方が多くなり、現在まで堅調を維持しています。

大阪圏・名古屋圏では全地区、東京圏もほとんどの地区で地価が上昇

全体の77地区を占める三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）においては、大阪圏（25地区）では7期連続で全地区が、そして名古屋圏（9地区）では26期連続で全地区の地価が上昇しています。大阪圏では、前期と同様に6%以上の上昇を示した地区が12%を占めました。また東京圏（43地区）も横ばいの2地区を除き、引き続き地価が上昇し堅調さを示しています。

続く不動産投資の堅調

レポートでは地価上昇地区の割合が高水準を維持している要因として、「景気の回復」、「雇用・所得環境の改善」、「金融緩和等による良好な資金調達環境」を背景に、三大都市圏を中心に空室率が低下していることや、賃料の上昇などによりオフィス市況は堅調な状況が続いていることを挙げています。

また、再開発事業の進展により繁華性が向上していること、訪日外国人の増加により店舗、ホテルの建設需要が旺盛であること、利便性の高い地域でのマンション需要が堅調であることなど、オフィス、店舗、ホテル、マンションなどに対する不動産投資が引き続き堅調であることも一因と分析しています。

不動産投資においては、こうした利用価値の高い物件に投資することで、より高い利益率を確保することが期待できます。

また、これらの物件の周辺には新たな人の流れが生まれることが予想されます。すると、周辺環境への住環境の整備が必要になり、その需要も高まります。利用価値の高い物件への不動産投資も良いですが、そうしたエリアへのアパート経営（賃貸物件/不動産投資）に目を向けることも不動産投資を成功に導く鍵となることでしょう。

シノケングループでは、こうした三大都市圏でも市場診断を行い、駅徒歩10分以内をメインに賃貸物件を展開しています。また、通勤・通学の利便性、コンビニやスーパーといった住みやすい生活環境も考慮しています。不動産投資を行う場合は、入居者のニーズをより満たせるような資産価値の高い不動産を選びたいですね。