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質問数：２７２件 |
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はじめておたずねします。現在、アパートが築10年の2棟8戸と築3年3棟12戸あります。家賃収入は約2000万、農業収入は約800万です。
農業法人としては要件が足らない為、不動産管理部分での法人化を検討しています。
家族は私と妻と学生の息子の3人、嫁に行った娘が2人います。
所得税等でメリットがあるか、どういう形にしたら良いか、教えていただけますでしょうか？
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| ■50代歳（男性） ■農林水産 （神奈川県） |
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法人化しても通常損金計上できる諸経費の金額には限界があり、一方、役員報酬にはしっかりと所得税・住民税が課税されます。
そこで積極的かつポピュラーな対策として「一定の要件を満たした、生命保険」の活用をお勧めいたします。
概要は以下のとおりです。
１．毎年の法人の利益の中から、生命保険の保険料（損金)を拠出して積み立る。
２．圧縮されて残った利益に対して法人税が課税される（節税効果）
３．これを毎年続けて行き、簿外の含み資産を形成していく。
４．大型修繕費等の支出時期に保険を解約してその原資に充当したり、法人の役員退職金として受け取る。（退職所得は税制上優遇されています）
なお、本スキームで使用する生命保険商品は、解約時期等により「どの保険会社のどの商品を使うか」で大きく金額の差が出てきます。
つましては、コンサルティングができる専門性を持ち、最低10社程度以上の生命保険会社と契約している保険代理店とご相談されることをお勧めします。
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事業規模からみて、法人化のメリットの分岐点だと思われます。将来的に事業規模を拡大していくのならば、メリットがあると思います。
具体的には税理士などに相談することが必要です。
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