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売却を前提にお答えします。
売却時の手続き
１．宅建業者に査定してもらう
２．査定を基に売却（売出し）金額を決める
３．売却の依頼／媒介契約をする（広告等の費用有無）
４．購入の申し出を受ける（金額の決定）
５．売却の意思表示（条件／決済時期決定）
６．契約・代金決済⇒入金・権利移動
＊注意点
１．業者選定２〜３社（メジャーな業者／物件近くの業者）
２．媒介契約は複数に依頼（一般媒介が良いと思う）
３．価格は交渉があると思う（最低価格を考慮する）
＊業者による価格の差異はあると思いますが、結局は売却金額ですから、複数の業者に依頼して下さい。
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アパートですから、通常の土地や住宅と違い「投資物件」になりますね。
あなたは「売主」になるわけです。
物件を業者に依頼するとき、依頼する方法としては次の３種類があります。
●一般媒介契約 ⇒複数の業者に依頼でき、自分でも自由に相手方を探せる契約。
●専任媒介契約 ⇒一つの業者のみ媒介を依頼する契約。自分で相手方を探すのも自由。
●専属専任媒介契約 ⇒他の業者に依頼できないばかりでなく、自分でも物件探しができない契約。
それぞれ長所、短所がありますので、これが良いと一概にはいえません。
次に物件がどのくらいで売れるか自分で調査し、売却希望額を決めなくてはなりません。
もし、希望額が出なければ、投資物件の場合は利回りから推測して売却単価を決めればよいのではないでしょうか。
利回りは年間家賃÷投資額で算出します。
家賃が分かっていますからその地域で何パーセントの利回りであれば売れるか検討し、逆算すれば売却額が計算できます。
難しければ不動産会社と相談されるのも良いかと思います。
そしてあなたが信頼ができる不動産会社を選択しなければなりません。
ただし、不動産会社にとっては価格が安ければ安いほど短期に処理ができます。
売主にとっては安ければ安いほど早期に売却でき、高ければ高いほど時間がかかります。
売主の利害と相反することもありますので、適切な価格を決定し依頼することをお勧めします。
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簡単ですが、とにかく不動産会社に相談することです。
査定をしてもらい、納得いかない場合は数社査定をお願いし、比較することがいいでしょう。
ただ、いくら高い金額を提示されたからといって、その提示額で売れるとは限らず、結局は値段相談になっていくのが現実です。
現在の投資家の考え方の大半は収益還元法（いくら稼ぐから、いくらで売る、もしくは買う）という見方が多く、となりが土地が坪いくらだからうちはいくらだなんて考え方は収益物件には当てはまりません。
また、収益還元に基づき査定はしますが、それから、近い将来に係るであろう修繕費概算額もそれから控除して価格を決めるのが大半です。
まずは数社ご相談してみて、結論をだし、うち価格でなく信頼できそうなところに依頼するといいと思います。
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新築住宅資金調達とのことですが、売却される場合譲渡所得がかかるかどうかを先ず調べなければなりません。
長期保有か、短期保有か、取得原価等により税額が変わります。
これは売却依頼される不動産会社で大まかな数字は捉えることが出来ます。
依頼される際には建築確認書・賃料表・預かり金明細（敷金・保証金）、賃貸契約書等はご用意しておいてください。
尚、瑕疵担保責任と言って、不利な条件を隠して売買されると後日面倒なことになりますので査定依頼される際はすべて正直にお話しすることをお勧めします。
売却の流れは、査定依頼→売却額の決定→不動産業者との媒介契約書の締結→販売活動→売買契約→所有権移転→確定申告→完了となります。
この間、境界確定・固定資産税の精算・預かり金の引き継ぎ問う行いますので業者の指示に従って動いてください。
売却額については当然差が出てきます。
中古アパート経営を希望されるお客様は満室時の想定賃料が投資額の１０％以上で無いとなかなか動きません。
例えば満室時の年間賃料が５００万とすれば売却価格は５，０００万円以下ということになります。
絶対的ではありませんがこの点を頭に入れておくと良いでしょう。
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