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「許可」というのが「副業許可」なのか「建築確認申請認可」なのか、おそらく後者のことを問われたのだと思います。
また、副業規定について、公務員・独立行政法人に関しては、その職種によってもまちまちになるようです。
一度、規定集等で詳細をお調べになることをお勧めします。
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公務員であるかどうかの問題ではなく、国民生活金融公庫のローンを利用する場合、教育ローンを除いて一般的に「事業者向けローン」として位置づけされています。
このことは、既に相談者が税務署に開業届けを提出して事業を営んでいるか、個人事業主として確定申告を行っているなど証明できるものがなければ対象にならないでしょう。
ですから、このローンに関して、公務員としての兼職禁止云々は別の話です。
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原則として、公務員は副業禁止です。何が副業と考えるのかは役所によって違うと思います。
副業は懲戒解雇の要因となります。
国民生活金融公庫に相談する前に、上司に根回しをしたほうが良いと思います。
また、融資において政府系も民間も、副業禁止の原則には関係ありません。
個人的にはマンション経営は副業とは思えません。
でも、政府系では知らなかったとは、あとで言えないかもしれませんね。
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担当者レベルの判断と思われます。また、申し込まれた支店の判断のようです。
以前、違う支店での判断があり、上層に確認した結果は支店判断といわれたことがあります
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以前にも同様の趣旨のご質問を戴いております。
総務省の担当レベルでの見解はクロです。
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