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法人であることのメリットは、法人としての申告、経費処理の必要性からも、家賃から経費を引いた手取り黒字収入が、約１０００万円以上あることが望ましいと思われます。くれぐれも手取り収入１０００万円の黒字収入が見込める場合に限られます。
それ以下場合、個人の青色申告で対応可能です。お尋ねの家賃年収５００万円程度であれば、青色申告（奥さんをに専従者給与を支払う）で十分と考えます。
【個人（青色申告）】
●不動産経営が赤字の場合、サラリーマンの黒字収入と合算して損益通算をすることが出来ます。（いわゆるサラリーマンの所得税節税効果です）
●奥さん、及び家族を専従者給与の受け取りにする。その分節税になる
●アパート経営が黒字になった場合、所得税負担が増えることになります。（逆の損益通算となります）
【法人】
●法人といっても、個人の所有物件を管理する管理会社法人と物件そのものを所有する法人とに分かれます。
●個人の所有するアパートを法人管理会社が管理する場合、家賃総額の約１５％を管理費用とすることが出来ます。
●法人そのものがアパートを所有する場合、家族全員が株主及び社員になっているとき、極端に言えば全てが必要経費で処理することができます。
●法人として、個人とは別に実務帳簿、決算書が必要になります。
●法人の税金を納めることも必要です。
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●法人化するメリットとしましては、
１、累積課税の対象から外れる。
２、奥様の役員報酬を経費として計上できる。
●デメリットとしましては、
１、設立時に資金が必要。
２、法人税が課税される。
３、奥様の所得額により、市県民税や所得税の課税や
国民健康保険へ加入しなければならなくなる。
等があげられます。
目的により必要性が異なりますので、一概に家賃収入レベルを定められません。個人的な内容によりますので、専門家への御相談をお薦め致します。
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●法人化するメリット
交際費などの個人では経費参入が出来にくいものが、入れることが可能となります。
但し、この交際費の部分は、業種的に入れにくいので、入れすぎると否認されます。
相続を考えても有利な部分も多くあります。
●法人化するデメリット
経費が出ていきますよ。
税理士の顧問料などです。
法人にした場合は、税理士の顧問は絶対に必要です。
理由は顧問料分の節税も可能な場合もございますが、その税理士さんの業務に対する姿勢にも左右します。
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法人化のラインは諸説あります。個人的には不動産所得1000万超と考えます。
この場合、非法人化に比して、年間概ね110万税金が少なくなります。
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結論として、この事業規模で法人化のメリットは無いと思います。法人化するメリットは個人経営の場合殆どありません。みなし法人にする方法もあります。結果として法人が資産を残すことになりますが、法人の所得は40％は税金を支払わなければなりません。個人の場合20％程度ですし、確定申告の費用、事業税の発生などを考えたら個人所得税が40％を超えるような人にはメリットがあります。
法人に資産を持たせるのは得策ではありません。どうしても法人化したいとお考えなら、法人に丸貸しする方法があります。
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