生駒データサービスシステム（IDSS、本社：港区）は、このほど発行した「不動産白書2005」のなかで、東京23区にあるオフィスビルの空室率が2008年以降に4％台まで低下すると予測した。東京23区の空室率は、2004年の6.0％から2005年には5.2％に低下する見込みだ。その後、5％台の水準で推移し、2008年に4.6％、2009年には4.2％になると見ている。

　空室率は低下するが、募集賃料水準は当面、ほぼ横ばいの状態が続く。2004年の募集賃料水準を100とすると、都心部で大規模ビルが相次いで完成する2006年には98とわずかに下落する。それでも、2009年には2004年の水準を上回るまでに回復すると試算した。

　IDSSは8月2日に開催した不動産セミナーで、「2010年問題」の影響についても言及した。2010年問題は、団塊世代が定年退職する2005年〜2010年に約10万人のオフィスワーカーが減少して、オフィス需要も減少するという説だ。IDSSは、退職した社員を契約社員などの形態で雇用する可能性があることや、1人当たりのオフィス床面積を拡張するニーズも強いことから、2010年問題は杞憂に終わると指摘した。