ワンルームタイプの住戸に課税を検討している東京都豊島区は９月30日、税の名称や課税対象などにつき、従来の案を修正した課税概要をまとめた。

それによると、課税対象については従来の「階数３以上で床面積が25平米以下の住戸が15戸以上、かつ総戸数の３分の１以上である集合住宅」を「29平米未満の住戸数が９戸以上ある集合住宅」と修正した。従来より課税対象のすそ野を広げた形だ。これにより、一般的に呼ばれる“ワンルームマンション”以外の住宅も課税対象となることから、従来呼称していた「ワンルームマンション税」を「狭小住戸集合住宅税」に修正している。

１戸あたりの税率50万円、課税期間５年などは従来のまま。 １戸あたりの税率50万円、課税期間５年などは従来のまま。

区は11月初旬までパブリックコメントや区民説明会を実施、11月下旬から始まる第４回区議会に条例案を提出する予定。来年４月の施行を目指している。