これによると、建築物の着工床面積は1,433万平方メートル（対前年同月比▲0.3％）と3ヵ月ぶりの減少であった。 建築主別では、公共の建築主は91万平方メートル（同▲6.7％）で先月の増加から再び減少、民間の建築主は1,342万平方メートル（同0.2％増）で3ヵ月連続の増加となった。民間建築主のうち居住用は876万平方メートル（同▲4.8％）で3ヵ月ぶりの減少、非居住用は467万平方メートル（同11.0％増）で3ヵ月連続の増加となった。 用途別では、鉱工業用は92万平方メートル（同25.6％増）で3ヵ月連続の増加、商業用については142万平方メートル（同16.3％増）で4ヵ月ぶりの増加、サービス業用については93万平方メートル（同▲12.9％）で先月の増加から再び減少となった。 使途別では、事務所は54万平方メートル（同23.7％増）と2ヵ月連続の増加。店舗は96万平方メートル（同22.5％増）、工場は78万平方メートル（同31.3％増）と、ともに3ヵ月連続の増加となった。倉庫については53万平方メートル（同16.8％増）で先月の減少から再び増加となった。

新設住宅着工戸数は92,406戸（対前年同月比▲5.4％）と3ヵ月ぶりの減少であった。 利用関係別戸数でみると、持家は32,200戸（同6.7％増）で先月の減少から再び増加。そのうち住宅金融公庫融資による持家は2,773戸（同▲24.5％）で43ヵ月連続の減少となったが、民間資金による持家は27,277戸（同11.6％増）で46ヵ月連続の増加となった。 貸家も34,090戸（同▲12.3％）と2ヵ月連続の減少。そのうち公的資金による貸家は5,170戸（同8.2％増）で先月の増加から再び減少、民間資金による貸家についても28,920戸（同▲13.0％）と2ヵ月連続の減少。 分譲住宅は25,620戸（同▲7.5％）と3ヵ月ぶりの減少であった。そのうちマンションは15,259戸（同▲15.7％）と先月の増加から再び減少、一戸建住宅は10,233戸（同7.4％増）で9ヵ月連続の増加となった。 また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比▲7.5％）をはじめ、中部圏（同▲11.9％）、近畿圏（同▲1.4％）、その他地域（同▲2.6％）とすべての地域で減少となった。 建築工法別では、プレハブが12,067戸（対前年同月比▲6.2％）と2ヵ月連続の減少。ツーバイ・フォーについては7,324戸（同12.4％増）で4ヵ月連続の増加となった。