不動産証券化協会（＝ARES、東京都港区、岩沙弘道理事長）は９月８日、J-REITなどの不動産派生商品の現状を把握することを目的とした「不動産運用に関するアンケート調査」の調査結果を発表した。同調査は、厚生年金基金（300基金）と地方銀行、生保、損保などの一般機関投資家（213社）を対象に行ったもので、回収率は全体で16.6％。

また、平米あたりの成約賃料の首都圏平均はマンションが2,540円で、前年同月比0.8％下落、賃貸アパートは2,070円で、同1.4％下落し、過去最低を記録した。1戸あたりの成約賃料は、マンションが10.11万円で、前年同月比1.4％下落、アパートが6.72万円で、同2.3％下落したそれによると、J-REITへの投資については、「年金アンケート」では６％、「一般機関投資家アンケート」では55％が投資をおこなっているという結果となった。「一般機関投資家」は、「検討中」も30％あり、併せて85％が投資に関心を示している。

また、J-RIETの投資に当たり重要と思われる項目は、「年金」では、収益の安定性、流動性、投資収益率、裏付けとなる不動産、不動産市場の今後の見通しの順となっており、安定した収益を重視していることが分かった。「一般機関投資家」では、収益の安定性、投資収益率、裏付けとなる取得不動産の質、流動性、運用会社の実績及び能力の順隣り、収益性の安定を最も重視している結果となった。