新協議会は、賃貸不動産ストックの適切な管理の徹底と、高まる賃貸居住志向や証券化などによる不動産投資に応えるため各種施策の実現に努める。総会ではこれらを踏まえた設立趣意書を決議し、役員、規約などを承認した。 初年度の事業は、管理業者情報開示のためのガイドライン作成、倫理規程作成、広報・宣伝活動の３項目。

初代会長には、藤田和夫・不動産流通近代化センター理事長が就任。構成団体は、全国宅地建物取引業協会連合会、日本賃貸住宅管理協会、不動産流通経営協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会、日本ビルヂング経営センター、日本住宅建設産業協会、全日本不動産協会、不動産証券化協会の10団体。不動産流通近代化センターに事務局を置く。