それによると、平成14年1月以降の1年間の全国の地価は、「住宅地」が前年比▲5.8％、「商業地」が同▲8.0％となり、全ての地域で下落。全用途の全国平均は同▲6.4％と前年の▲5.9％から下落幅を広げ、12年連続で下落となった。また、 三大都市圏では「住宅地」の変動率は▲6.5％で横ばい、「商業地」については▲7.1％（前年結果▲8.5％）と下落幅が縮小している。 用途別に見てみると、「住宅地」については、東京圏の変動率は▲5.6％となり、前年の▲5.9％から下落幅が縮小した。マンション等の住宅需要の都心回帰の動きが続いたことなどから、東京都区部では4年連続して下落幅が縮小。高度商業地や海外ブランド店舗等の立地が進んだ地区や再開発地区などにおいて、引き続き上昇または横ばいの地点が見られ、中でも渋谷区は前年の横ばいから15年ぶりに上昇に転じた。大阪圏では▲8.8％（同▲8.6％）と下落幅が拡大。半数以上の地域で下落幅の拡大が見られたものの、大阪市、神戸市では下落幅が縮小。特に大阪市のうち中心6区では3年連続して下落幅が縮小し、天王寺区では横ばいに転じた地点も見られた。名古屋圏についても、西三河地域で下落幅が縮小、豊田市等で横ばい地点が現れたものの、大半の地域で下落幅が拡大し、▲5.6％（同▲4.4％）となった。 一方、「商業地」については、東京圏の変動率は前年の▲7.4％から▲5.8％に下落幅を大きく縮小した。東京都区部では4年連続で下落幅が縮小し、ほぼすべての地域で下落幅が縮小している。大阪圏では▲10.2％（同▲11.3％）、名古屋圏では▲8.0％（同▲8.1％）といずれも下落幅縮小となった。 なお、地方圏については、「住宅地」の変動率が▲5.1％（同▲4.0％）、「商業地」が▲8.7％（同▲8.1％）と、いずれも全体的に下落幅を拡大している。中でも人口10万人以上の地方都市においては、郊外型量販店等の進出等もあり、大規模商業施設の撤退や中小小売店舗の閉鎖の影響などから、「商業地」で1割以上の下落となった地点が引き続き多く見られた。

※ 「平成15年地価公示」の発表資料は、国土交通省ホームページで閲覧することが可能。 関連トピックス「『平成15年地価公示』業界団体・各社のコメント」は、こちら。