東京都住宅局は、「東京都安全・安心まちづくり条例」の10月1日施行に合わせ、住宅金融公庫との連携により、防犯対策を講じた新築住宅に対する支援制度を創設した。

同制度は、都内における新築の共同住宅および戸建て住宅のうち、都が定める一定の防犯対策建設基準に基づき建設する住宅を「東京都防犯対策住宅」として、住宅金融公庫の「地方公共団体施策住宅特別加算制度」の対象とするというもの。
具体的な建設基準は、共用出入り口やエレベーターホールなどの見通しや明るさなどの防犯対策（共同住宅のみ）、玄関鍵のピッキング対策や窓等への侵入防止策、ベランダ侵入への防犯対策など。該当する住宅には、1戸につき200万円が融資される。