| ----御社で賃貸建物経営を考えるお客様というのは、どのような方が多いのでしょうか？
農地や駐車場など既に土地を持っている方で、将来に対して何となく不安を感じられているケースが多いです。特に農家の方というのは、海外からの輸入品との競争で経営は厳しく、後継者を確保するのも大変なようです。
また、農家の方以外には、古いアパートを所有していらっしゃる方、駐車場経営をされているかた、また最近では自宅併用型住宅を希望される方もいらっしゃいます。
----土地活用を考えている方に対し、アパート経営が適している理由は何なのでしょうか？
一つには、先祖代々受け継いだ土地を手放したくないということです。
土地所有者の方は、土地を大事にしておられ、売却してしまうことには多くの場合、抵抗感があります。しかし、ご存知のようにバブル崩壊後は、土地は保有しているだけで値上がり益が望める時代ではなくなっています。
したがって高い税金負担だけがのし掛かってくる状態ですが、アパート経営により、この負担を軽減することができます。
----では、土地活用のアパート経営による節税メリットには、どのようなものがありますか。
相続税の節税効果、固定資産税の保有コストの軽減措置が受けられます。
土地所有者には、ご高齢の方も少なくないのですが、相続税の軽減効果を期待してアパート経営を始める方が当社では約４５％を占め、トップです。
土地に賃貸建物を建築すると、土地の相続税評価額を借地権や借家権の割合に応じて減額できるからです。また、土地の固定資産税評価額を１／６に引き下げる規定もあり、宅地としての固定資産税・都市計画税が軽減されます。
----土地活用以外に公的年金の不安などから、資産運用としての投資として不動産投資を考えている方が多いと聞きますが。
当社では、アパート経営は決して儲かる「商売」ではないと思ってます。
実際、多額の資金で土地を新たに購入して賃貸マンションを建てたり、分譲マンションを購入して他人に貸すという手段で、多額のリターンが得られるのは、都市中心部の家賃の極端に高いエリアに限られると思います。
また、当社が支援するアパート経営は、株式投資や先物取引などのようにハイリスクな「投資」でもありません。
当社では、ごく普通の土地所有者が節税メリットを享受しながら低リスクで安定収入を得るためのサポートを提供しています。
----では、御社の賃貸集合住宅のお考えを教えてください。
近年では、景気の低迷や終身雇用の崩壊などから、多額の長期ローンが必要な持家取得よりも、ライフステージに応じて容易に住み替えも可能な賃貸住宅の良さが再認識されています。当社では自社内の入居斡旋部門を持つ強みを活かして、入居者ニーズを先取りした賃貸住宅の開発を行っております。
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