----最近では、物件の大量供給で首都圏郊外などで賃料下落が続いていると聞いていますが、これは本当ですか？
これらに対して空室問題や経営サポートの対策を施していますか？

わが国の住宅数は今日、世帯数より住宅戸数の方が上回っているといわれ、総務省の1998年の統計によれば、１世帯に対して1.13戸の供給があり、全体で600〜700万戸程余っていることになります。しかし、この中には1940年代、50年代に建てられ、築40年以上経過した旧来のアパートが相当数含まれているのです。

国土交通省発表の平成14年の新設住宅着工数は全体では2年連続の減少となったものの、貸家は2年連続の増加となっていますが、現在のニーズに応える貸家はまだ不足しているといってもいいでしょう。

弊社では、単に賃貸住宅を建てるだけではなく、「長期間つづく安定経営」を提供しようと考えています。そのために、綿密な市場調査・現地調査に基づき、お客様の敷地を市場ニーズ、敷地条件、周辺環境の3つの視点から入念にチェックします。その上で敷地を最大に活用し、ニーズに的確に対応した最適な建築プランを提案します。そうすることで、空室リスクを抑えることができます。
また、築年数が経つと入居者のニーズも変わってきます。その対策として、単に家賃を下げるのではなく、今ある物件に付加価値をつけリフォームすることで、パワーアップするセミナーなども開催し、オーナー様に喜んでいただいています。


----最後に、アパート経営に興味のあるユーザーとサービスを提供する企業を結ぶ公共的なポータルサイト「アパート経営.ｃｏｍ」について、どう思われますか？
率直なご意見お聞かせください。

「アパート経営」というと大きな土地を持っている方がする事業というイメージが根強いかと思います。しかし、最近は、自宅の建て替えの際に、一部に賃貸部を作るなどの小規模な賃貸経営も多く見られるようになりました。住宅のポータルサイトが多く存在する中、賃貸経営の専門サイトは非常に少ないため、初めて賃貸経営をする人にとっては情報が手に入りづらい状況にありました。
その意味でも「アパート経営.ｃｏｍ」のような公共のサイトができて、情報を提供していただけるのは、両者にとってよいことだと思っております。

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